取得可能な資格

明石高専建築学科での勉学により、修得単位が一定の条件を満たせば、各種の資格を得る（資格試験に出願する）ことが出来ます。最近では、資格試験について広範に紹介した専門誌も市販されていますので、詳細はこれらを参照してください。

ここでは、建築学科の教育課程と関係が特に深いと考えられるものを幾つか紹介します。

資格等	内容
建築士	国家資格（一級）国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修得し卒業後すると受験資格を得る。ただし、登録には、建築に関する4年以上の実務経験が必要である。（二級、木造）一級建築士と同様に、建築に関する指定科目を修得すると卒業後、二級建築士、木造建築士の受験資格を得る。詳細は（財）建築技術教育普及センターのサイトを参照してください。
建築設備士	国家資格卒業後、建築設備に関する実務4年以上又は1級建築士取得後2年以上の実務経験を有する者は受験資格を得る。詳細は建築技術教育普及センターのサイトを参照してください。
建築施工管理技士	国家資格（一級）卒業後、5年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。（二級）卒業後、2年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。一級、二級それぞれに第一次検定、第二次検定があり、第一次検定に合格した者にあっては、級および種目の名称を関する施工管理技士補とし、第二次検定に合格した者にあっては、級および種目の名称を関する施工管理技士となる。詳細は建設業振興基金のサイトを参照してください。
インテリアプランナー	公的資格 1次試験は22歳以上、2次試験は卒業後4年以上の実務経験。詳細は建築技術教育普及センターのサイトを参照してください。
建築CADデザイナー	民間資格 1級から3級まで。詳細は全国建築CAD連盟のサイトを参照してください。
VEリーダー	民間資格（20歳以上）詳細は（社）日本バリュー・エンジニアリング協会のサイトを参照してください。
特殊建築物等調査資格者	国家資格卒業後4年以上の実務経験。詳細は（財）日本建築防災協会のサイトを参照してください。
マンションリフォームマネージャー	民間資格（20歳以上）詳細は（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのサイトを参照してください。
建築構造士	国家資格平成20年6月の建築基準法改正に伴い、構造設計一級建築士が創設され、建築構造士制度を見直し、新制度に移行される。
福祉住環境コーディネーター	公的資格 1級から3級まで。詳細は東京商工会議所検定センターのサイトを参照してください。
構造設計一級建築士	国家資格平成20年11月の建築士法改正により、一定規模以上の建築物の構造設計については、構造設計一級建築士が行うことが義務つけられている。資格を取得するためには、一級建築士として5年以上の構造設計の業務に従事した後、国土交通大臣が指定する講習を受け、その課程を修了する。
設備設計一級建築士	国家資格平成20年11月の建築士法改正により、一定規模以上の建築物の構造設計については、設備設計一級建築士が行うことが義務つけられている。資格を取得するためには、一級建築士として5年以上の設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣が指定する講習を受け、その課程を修了する。
技術士	国家資格技術士第一次試験（受験制限なし）に合格した修習技術者が、次の3ルートのいずれかで業務経験を修習すると技術士第二次試験の受験資格が与えられ、それに合格すると技術士の資格を得る。本校の専攻科修了生（「共生システム工学」教育プログラムの修了生）は第一次試験が免除される。詳細は（社）日本技術士会のサイトを参照してください。ルート①：技術士補として登録、技術士を補助して4年間以上の実務経験修習ルート②：優れた指導者の監督の下で4年間以上の実務経験修習ルート③：独自に7年間以上の実務経験修習
国家公務員総合職・一般職（大卒程度）	国家資格高専専攻科を修了すれば国家公務員総合職（大卒程度）、高専本科を卒業すれば国家公務員一般職（大卒程度）採用試験の受験資格を得る。地方公務員採用試験の受験資格もこれに準ずる。詳細は人事院のサイトを参照してください。
測量士補	国家資格測量関係の科目を修めて卒業した者は、測量士補の資格を申請することができる。詳細は（社）日本測量協会のサイトと国土地理院のサイトを参照してください。
コンクリート技士	国家資格卒業後2年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。詳細は(社)日本コンクリート工学協会のサイトを参照してください。
コンクリート主任技士	国家資格卒業後4年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。詳細は（社）日本コンクリート工学協会のサイトを参照してください。
防災士	民間資格年齢制限はなし。NPO法人日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座（2日間）を受講し、防災士資格試験に合格をする。また、消防署、日本赤十字社が実施する救命救急講習（普通救命講習Ⅰ）を受講する。詳細は、NPO法人日本防災機構、防災士研修センターを参照して下さい。